相続税の基礎

相続税とは

被相続人(亡くなられた方)の財産を相続人(家族や親族)が承継したり、遺言などで受け取った時に発生する税金のことをいいます。

相続税の申告が必要な方

相続によって財産を取得した人が全員、相続税の申告をしなければならないのか?そうではありません。

相続税の課税対象となる財産の価額の合計 - 遺産に係る基礎控除額 > 0

上記に該当する相続人が相続税の申告の対象者となります。

相続税の課税対象となる財産とは

相続税の課税対象となる財産とは、被相続人が亡くなった日(相続開始の日)において、所有していた金銭に見積もることが出来る全ての財産(下記参照)から、葬式費用・借入金などを差し引いた金額をいいます。

土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属
生命保険金、宝石、書画骨とう、電話加入権、預貯金、現金 等

基礎控除額とは

平成26年12月31日までの死亡に係る相続については、
   5,000万円 + (1,000万円 × 法定相続人の数)
という算式で、計算していました。

仮に、法定相続人の数が1人だった場合でも、5,000万+1,000万×1=6,000万円の基礎控除がありますので、相当な財産が無い限り相続税が発生するという事はありませんでした。この条件下で、相続税の申告対象者は100人中4人程度の割合でした。

ただし、平成27年1月1日以降の死亡に係る相続については、

   3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
という算式で計算します。(平成25年度税制改正)
これにより、相続税の申告対象者は100人中6~7人に増加する見込みです。

法定相続人とは

法定相続人とは、法律で定められた相続人のことをいいます。仮にその人が相続を放棄しても、基礎控除額の計算には加えられます。法定相続人には配偶者、実子、養子、孫、親・祖父母、兄弟が該当しますが、優先順位があり、全ての人が基礎控除額の計算に算入出来るわけではありません。

<優先順位>

配偶者・・・常に法定相続人に該当します。

第1順位・・・実子、養子。
ただし、実子がある場合は養子は 1人まで
実子がない場合は養子は 2人まで が法定相続人に該当します。
また、実子が既に亡くなっている場合は、その子供(孫)が法定相続人に該当します。

第2順位・・・直系尊属(父母、祖父母)
被相続人に、実子、養子が存在しない場合に法定相続人に該当します。
ただし、父母が亡くなっている場合に限り、祖父母が法定相続人に該当します。

第3順位・・・傍系血族(兄弟姉妹)
被相続人に、第1順位・第2順位に該当する血族が存在しない場合には、傍系の兄弟姉妹が
法定相続人に該当します。
また、兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子供(姪・甥)が法定相続人に該当します。

法定相続人の取得割合

第1順位  配偶者 × 1/2
子 × 1/2 × 1/子供の人数
第2順位  配偶者 × 2/3
父母(祖父母) × 1/3 × 1/父母(祖父母)の人数
第3順位  配偶者 × 3/4
兄弟姉妹 × 1/4 × 1/兄弟姉妹の人数