相続税還付

所得税・法人税・消費税と同様に、相続税も払いすぎていれば還付が可能です!

・平成23年12月2日以降に申告期限が到来した方は、申告期限から5年以内であれば請求が可能です。
・平成23年12月2日以前に申告期限が到来した方は、通常は申告期限から1年以内の期間しか還付ができませんが、嘆願書を提出することにより、5年以内であれば認められる可能性があります。

 

何故、還付になるのか?

一言で税理士と言っても、誰しも相続が得意な訳ではありません。お医者さんに外科、内科、小児科、産婦人科、耳鼻科・・・と得意分野があるように、税理士にも所得税、法人税、相続税・・・と得意分野があります。特に相続に関しては、年間の申告件数が約54,000人であるのに対し、税理士の数は約75,000人。そう、一人あたり1件も渡らないのです!
その為、不慣れな税理士が評価をした場合には、前述した特殊事情を見逃してしまう場合もあり、過大に相続税を納めてしまうという事態が起こります。中でも最も多いのは、評価の誤りです!(特に土地)
通常、税理士にお願いした場合、申告内容に間違いは無いと思われがちですが、評価に関しては基本的なルールはあるものの、減額要素のある特殊事情が絡むものが殆どというのが実状です。そういった点を考慮して申告しているかどうか?そのが税理士の腕の見せどころであり、相続税申告という業務の難しさでもあります。

 

どれくらい還ってくるの?

具体的な金額はお客様の状況によって違います。ただ、相続税の税額は他の税金と比べて多額であり、その起因となる土地の評価額も多額となります。よって、還付される税額も多いのが一般的です。
(平成24年度における岡山県内で申告のあった、被相続人一人あたりの相続税額の平均は約1,280万円です。)

 

どうすれば良いの?

まずは、当社へご相談下さい!
必要なものは、相続税の申告の際に税理士から受け取った資料一式。
診断料は原則的に5万円です!還付となった場合には、還付額に応じて規定の料金を頂きます。(概ね、還付額の3割程度が一般的な目安です。)
還付とならなかった場合には、診断料以外の費用は発生いたしませんのでご安心下さい。